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役員報酬減額と社会保険料

 少子高齢社会においては、厚生年金保険料の負担はますます増えるのでしょう。しかし一方で、本当に年金をもらえるのだろうか、という疑問も消えないのが現状です。
 では、具体的にどのくらい社会保険料の負担が変わるのか、それを見ていきたいと思います。役員報酬を下げる際に、将来受け取る厚生年金額を減らしたくないと考えるのであれば、60.5万円が役員報酬額の下限です。300万円の役員報酬でも、60.5万円の役員報酬でも、厚生年金額は同じだからです。

役員報酬を下げる

 下記の表1は、月額100万円の役員報酬を70万円に下げた場合に、年間で所得税・住民税がどれだけ軽減されるかを表わしています。役員報酬を下げるということは、累進税率であることから高い税金がなくなることになります。
年間約100万円の税金が軽減されます。10年間で退職金をもらうとすると、1,054万円の税軽減となります。
毎月30万円役員報酬を下げて、10年後に3,600万円の退職金を受け取ります。

 つまり、生涯で会社から受け取る報酬総額を上げるわけではなく、下げた分を退職金でまとめて受け取るというわけです。
最終的に、役員報酬を下げてその分を退職金で受け取る場合の税軽減額は、756.1万円[1,054万円と297.9万円の差額]ということになります。

表1  月額100万円の役員報酬を70万円に下げた場合 (単位:円)

 

現在

変更後

差額(

役員報酬

12,000,000

8,400,000

▲3,600,000

給与所得控除

2,300,000

2,040,000

▲260,000

その他の所得

0

0

0

所得金額

9,700,000

6,360,000

▲3,340,000

所得控除

1,000,000

1,000,000

0

課税所得金額

8,700,000

5,360,000

▲3,340,000

所得税(a

1365,000

644,500

720,500

住民税(b

870,000

536,000

334,000

税額合計(ab

2,235,000

1,180,500

▲1,054,500



表2 役員報酬減額分を退職金で受け取る場合 (単位:円)

退職金の金額

36,000,000

退職所得控除

15,000,000

控除後の金額

21,000,000

課税所得金額(③×1/2

10,500,000

所得税(a

1,929,000

住民税(b

1,050,000

税額合計(a+b

2,979,000

税率

8.28%

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